熊本市議会 2022-02-16 令和 ４年第 １回定例会−02月16日-01号
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応家賃支援補助金並びに新型コロナウイルス感染症対応事業継続支援金の申請件数についてただしたのに対し、12月９日現在で同家賃支援補助金は14件、同事業継続支援金については、法人が７件、個人事業者が９件で合計16件の申請があっているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
実績といたしましては、総合相談窓口の設置をはじめ、県制度融資と連携した利子補給、市独自の緊急家賃支援、飲食店の感染対策実践の認証制度など、事業者の事業継続支援を切れ目なく実施したところでございます。 検証指標は、経営相談等の件数となっておりますけれども、コロナ禍の中で、大きな伸びを示しております。
まず、令和３年度当初予算に計上しております臨時交付金の主な使途でありますが、ＰＣＲ検査体制の充実や高齢者施設等におけるクラスター対策などの感染拡大防止対策をはじめ、離職者等に対する住居確保給付金など市民生活への対応、さらに、落ち込んだ地域経済を下支えするための対応として中小企業等の事業継続支援や雇用対策など、幅広い分野における事業の財源として有効に活用しているところでございます。
まず、令和３年度当初予算に計上しております臨時交付金の主な使途でありますが、ＰＣＲ検査体制の充実や高齢者施設等におけるクラスター対策などの感染拡大防止対策をはじめ、離職者等に対する住居確保給付金など市民生活への対応、さらに、落ち込んだ地域経済を下支えするための対応として中小企業等の事業継続支援や雇用対策など、幅広い分野における事業の財源として有効に活用しているところでございます。
今後も、飲食店をはじめとする様々な事業者へのヒアリングを実施することで、常に実態やニーズ等を丁寧に把握、分析し、事業継続支援などの取組に必要となる財源の確保についても国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員 地域の実情に応じた実効的な対策を市町村が独自にできていないのが、今現在の大きな課題です。
今後も、飲食店をはじめとする様々な事業者へのヒアリングを実施することで、常に実態やニーズ等を丁寧に把握、分析し、事業継続支援などの取組に必要となる財源の確保についても国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員 地域の実情に応じた実効的な対策を市町村が独自にできていないのが、今現在の大きな課題です。
最後に、地域経済を支えるにつきましては、総合相談窓口を引き続き設置する経費や失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費、コロナ禍の影響を受けた子育て中の女性の再就職を支援する経費などを計上しており、中小企業の事業継続支援や雇用対策に重点的に取り組みます。
最後に、地域経済を支えるにつきましては、総合相談窓口を引き続き設置する経費や失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費、コロナ禍の影響を受けた子育て中の女性の再就職を支援する経費などを計上しており、中小企業の事業継続支援や雇用対策に重点的に取り組みます。
最後に、地域経済を支えるにつきましては、総合相談窓口を引き続き設置する経費や失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費、コロナ禍の影響を受けた子育て中の女性の再就職を支援する経費などを計上しており、中小企業の事業継続支援や雇用対策に重点的に取り組みます。
最後に、地域経済を支えるにつきましては、総合相談窓口を引き続き設置する経費や失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費、コロナ禍の影響を受けた子育て中の女性の再就職を支援する経費などを計上しており、中小企業の事業継続支援や雇用対策に重点的に取り組みます。
第１に、先ほどの答弁で、企業等の事業継続支援のために本市独自策も含めて様々な施策が必要であると考えていると言われました。コロナで相当な悪影響が及んでいることを認識されているのであれば、直ちに本市独自策を検討し、提示すべきではないでしょうか。いつやっていただくのかお尋ねいたします。 第２に、医療機関の支援についても、支援の必要があると認識していると言われますが、現場の切迫感が感じられません。
第１に、先ほどの答弁で、企業等の事業継続支援のために本市独自策も含めて様々な施策が必要であると考えていると言われました。コロナで相当な悪影響が及んでいることを認識されているのであれば、直ちに本市独自策を検討し、提示すべきではないでしょうか。いつやっていただくのかお尋ねいたします。 第２に、医療機関の支援についても、支援の必要があると認識していると言われますが、現場の切迫感が感じられません。
これにつきましては、人件費の補正のほかに主なものは、外国人等相談窓口整備に係る相談室仕切壁設置工事費90万円、及び備品購入費78万2,000円、長洲町旅館・飲食事業者感染対策事業費補助金390万円、会議室等庁舎整備に伴う消耗品費78万1,000円の増額、及び古城区が実施する古城区学習センターのエアコン整備に係るコミュニティ事業助成金200万円、長洲金魚ＰＲ応援事業に係る消耗品費500万円の追加、また、長洲町事業継続支援事業支援金
２点目の公的支援及び町独自の支援策についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症感染拡大による国の支援策といたしましては、雇用維持を支援する雇用調整助成金、事業継続支援に向けた持続化給付金事業、セーフティネットに関連する各種融資支援制度、観光業や飲食業を支援するための政策ＧｏＴｏキャンペーン等など、様々な経済対策がなされているところでございます。
まず、１点目の御質問でありますが、現在新型コロナウイルス感染拡大の第３波が押し寄せ、社会経済活動に甚大な影響を与えており、国におきましては第三次補正予算において、雇用維持や事業継続支援に向けた経済対策が閣議決定されたところでございます。
国・県におきましては、農林漁業者の経営の継続を支援する経営継続補助金、事業収入が減少した各種事業者を支援する持続化給付金や事業継続支援金、野菜、花き、果樹、お茶などの高収益作物の次期作に取り組む支援者を支援する高収益作物次期作支援交付金など各種の支援策がございます。
お隣の御船町や甲佐町では、国の持続化給付金の支給者に対して、町独自で10万円の追加、県の事業継続支援金の支給者に対して、これも町独自で５万円の追加など、独自の支給を行っています。 本市でも、年を越すことができない、こうした中小零細業者へ最大限の給付金を独自に支給する制度を創設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また，その他にも国が実施している小規模事業者向けの支援策としては，事業継続支援として最大で法人２００万円，個人事業者１００万円を給付する持続化給付金や地代・家賃の負担を軽減することを目的とし，最大で法人６００万円，個人事業者３００万円を給付する家賃支援給付金制度等があります。 以上でございます。 ○議長（中口俊宏君） 福田慧一君。